民主党を応援する投資家？
なんだかおかしいですね～怪しすぎます。１割にも満たないと
思いますが
ロイターより以下引用
個人投資家調査：早期の衆院解散・総選挙「すべき」59％
［東京 ２４日 ロイター］ 個人投資家の５９％が早期の衆院解散・総選挙の実施について「するべき」と回答し、５２％が総選挙後に「民主党中心の政権」を期待しているという結果が、ロイターの実施した個人投資家８月調査で明らかになった。
また、個人投資家の６７％が安倍晋三首相の続投に否定的な回答を示した。一方、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは前月のプラス３０からマイナス１０へと急低下した。
調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２９２人（男性９５％、女性５％）。調査期間は８月１３日─１６日。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１４％、４０代が２０％、５０代が２５％、６０代以上が２７％、７０代以上が１１％だった。
調査期間中に、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を起点にした信用収縮懸念が一段と広がり、株安／債券高／円高が進行していた。
＜早期の衆院解散・総選挙支持が過半数＞
安倍首相が早期の衆院解散・総選挙を実施するべきかとの質問について、「するべき」は５９％、「する必要はない」は４１％だった。
衆院解散・総選挙が行われた場合、「民主党中心の政権」を期待する回答が５２％と過半数を占め、「自民党中心の政権」は３６％だった。
「民主党中心の政権」を期待する回答者からは「政権交代により癒着を断ち切らないといけないから」（３０代男性）、「社会情勢の変化を求める。特に格差問題、雇用、年金」（４０代男性）、「政治に緊張感が出て現状より良くなる」（７０代男性）、「２大政党制のシステムを早く確立すべきだから」（５０代男性）──などの声が聞かれた。
一方、「自民党中心の政権」を期待する回答者は「民主党では統一されたポリシーの下での政治運営が期待できない」（２０代男性）、「民主党は旧来のばらまき型財政を行う可能性が高い」（３０代女性）、「政権を交代させたいが、民主党にも信頼感を持てないため、消極的に自民党を選択」（４０代男性）──などと回答している。
＜安倍首相の進退で動かない株価＞
７月参院選で与党が大敗したものの直ちに続投を表明した安倍首相の進退問題を聞いたところ、「辞任すべき」との回答が６７％に達し、「辞任しなくてよい」の３３％を大幅に上回った。
安倍首相がどこかの時点で辞任した場合の株式市場の反応については「特に反応しない」が５２％、「上がる」が２５％、「下がる」が２４％という順になった。
「特に反応しない」との回答者からは「株価が安倍首相の経済政策で動いたことは就任以来ないと思うから」（５０代男性）、「辞任は株価に織り込み済み」（６０代男性）、「与野党交代になる訳ではないから」（５０代男性）、「安倍首相の進退より、サブプライム問題といったグローバルな金融問題の方で株価が動くと思う」（２０代男性）──などと、影響は限定的とする見方が多かった。
株価が「上がる」の回答数は「下がる」の回答数を小幅に上回ったが、「上がる」の回答者からは「新内閣に対する期待」（３０代女性）、「はっきりすることが好材料」（６０代男性）、「議員の不始末に対し一応のけじめがつく」（４０代男性）、「不安定かつ不定見な政権が交代することは歓迎される」（５０代男性）、「格差是正が正面から取り上げられ、国内経済的にプラス」（６０代男性）──などの声があった。
一方、「下がる」の回答者からは「政局の不透明感が増す」（５０代男性）、「有力な次期首相候補がおらず、政局の混乱が長引きそう」（５０代男性）、「自民党内の乱れから政策決定が遅延、構造改革が足踏みになる」、「構造改革の停滞、先行き不安による海外勢の買い控え」（４０代女性）──などの指摘があった。
＜個人投資家ＤＩは金融・保険などで悪化目立つ＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス１０となり、前月のプラス３０から急低下した。２００６年１１月調査（マイナス１０）と同水準だった。
日本株に「強気」と回答したのは全体の４５％、「弱気」は５５％だった。年齢別にみると、「強気」割合は「７０代以上」（５４％）、「２０代以上」（４８％）で多く、「弱気」割合は「４０代」（６２％）、「５０代」（５７％）で多かった。
「強気」の回答者からは「企業業績が良好」（４０代男性）、「現在の株価低迷が日本経済でなく欧米のサブプライム問題の影響を受けているため」（３０代男性）、「輸出が強い」（６０代男性）、「中国、インドをはじめ新興国の経済が発展する限り、日本の企業は恩恵を受けるから」（５０代男性）──などの理由が挙げられた。
一方、「弱気」の回答者からは「サブプライム問題の先行きが不透明」（６０代男性）、「政権動向が不透明だから」（５０代男性）、「今後、さらに円高が進んでいくと思われるため」（３０代男性）、「外国人の売り越し、日本の個人投資家の低迷」（５０代男性）──などの理由が聞かれた。
業種ごとの投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）を調べたところ、金融・保険（前月比３４ポイント悪化）、ＩＴ・ハイテク（２０ポイント悪化）、素材（１６ポイント悪化）などで悪化が目立った。改善したのは薬品・健康（前月比８ポイント改善）だけだった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、その他を除く全ての項目が低下し、国際優良株、ＩＰＯ（新規公開株）、景気敏感株などの低下が目立った。
＜投資したい商品、ＲＥＩＴなどへの関心低下＞
「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金、国内株式、公社債投信、外貨預金などの人気が上昇した。特に預貯金は２０％と、昨年１２月以来の水準だった。
一方、外為証拠金取引は前月２１％と、２００６年１月の調査開始以来最高となったが、今月は一転１３％に低下した。ＲＥＩＴ（不動産投信）や不動産投資商品は、調査開始以来、最低の数字となった。
「現在、外為証拠金取引をしている、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問に対して、２８％が「はい」と回答、「いいえ」の回答が７２％を占めた。先月は３８％と６２％となっており、同取引への関心が低下した。
＊ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は、年収５００─７９９万円が３２％と最も多く、１千万円以上が２６％。会員が株式投資をする頻度は１カ月に１回が３２％と最も多く、１週間に１回が２２％となっている。
回の回答者の金融資産残高（除く不動産）は、１０００─１９９９万円が２１％で最も多かった。次いで５００万円未満が２０％、５００─９９９万円が１９％、２０００─２９９９万円と３０００─４９９９万円がともに１３％、５０００─９９９９万円が１１％、１億円以上が４％だった。
★調査期間が８月１３日から１６日というのも
どういう基準で設定したのだろう？かなり偏りが出ますよ。
バカですね。
東アジア黙示録様のエントリー
http://dogma.at.webry.info/200708/article_2.htmlが
気になります。
日米のメディアはシナに懐柔されているのだろうか？
民主党政権を望む投資家なんて殆どいないと思うゾ。
政治はともかく、日本の優良企業の底力を信用すべき
だと思う。
政治系ブロガーで株がギャンブルだとか落ちろ～とか
言っているのは隠れ共産主義者ではないだろうか？
ビッグローブの掲示板の頃から、アメリカは虚構の大国と
言っていた私だが、唯一の超大国から転げ落ちるのは
早くても１０年以上先の事だろう。アメリカはえげつない国
だから、そんなに簡単に潰れないよ。
アメリカが落ちる前に、日本が独り立ちしなければ
ならないのだがなあ～
日本人が日本という国を過小評価しているのが
問題だと思う。
↓
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ロイターより以下引用
個人投資家調査：早期の衆院解散・総選挙「すべき」59％
［東京 ２４日 ロイター］ 個人投資家の５９％が早期の衆院解散・総選挙の実施について「するべき」と回答し、５２％が総選挙後に「民主党中心の政権」を期待しているという結果が、ロイターの実施した個人投資家８月調査で明らかになった。
また、個人投資家の６７％が安倍晋三首相の続投に否定的な回答を示した。一方、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは前月のプラス３０からマイナス１０へと急低下した。
調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２９２人（男性９５％、女性５％）。調査期間は８月１３日─１６日。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１４％、４０代が２０％、５０代が２５％、６０代以上が２７％、７０代以上が１１％だった。
調査期間中に、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を起点にした信用収縮懸念が一段と広がり、株安／債券高／円高が進行していた。
＜早期の衆院解散・総選挙支持が過半数＞
安倍首相が早期の衆院解散・総選挙を実施するべきかとの質問について、「するべき」は５９％、「する必要はない」は４１％だった。
衆院解散・総選挙が行われた場合、「民主党中心の政権」を期待する回答が５２％と過半数を占め、「自民党中心の政権」は３６％だった。
「民主党中心の政権」を期待する回答者からは「政権交代により癒着を断ち切らないといけないから」（３０代男性）、「社会情勢の変化を求める。特に格差問題、雇用、年金」（４０代男性）、「政治に緊張感が出て現状より良くなる」（７０代男性）、「２大政党制のシステムを早く確立すべきだから」（５０代男性）──などの声が聞かれた。
一方、「自民党中心の政権」を期待する回答者は「民主党では統一されたポリシーの下での政治運営が期待できない」（２０代男性）、「民主党は旧来のばらまき型財政を行う可能性が高い」（３０代女性）、「政権を交代させたいが、民主党にも信頼感を持てないため、消極的に自民党を選択」（４０代男性）──などと回答している。
＜安倍首相の進退で動かない株価＞
７月参院選で与党が大敗したものの直ちに続投を表明した安倍首相の進退問題を聞いたところ、「辞任すべき」との回答が６７％に達し、「辞任しなくてよい」の３３％を大幅に上回った。
安倍首相がどこかの時点で辞任した場合の株式市場の反応については「特に反応しない」が５２％、「上がる」が２５％、「下がる」が２４％という順になった。
「特に反応しない」との回答者からは「株価が安倍首相の経済政策で動いたことは就任以来ないと思うから」（５０代男性）、「辞任は株価に織り込み済み」（６０代男性）、「与野党交代になる訳ではないから」（５０代男性）、「安倍首相の進退より、サブプライム問題といったグローバルな金融問題の方で株価が動くと思う」（２０代男性）──などと、影響は限定的とする見方が多かった。
株価が「上がる」の回答数は「下がる」の回答数を小幅に上回ったが、「上がる」の回答者からは「新内閣に対する期待」（３０代女性）、「はっきりすることが好材料」（６０代男性）、「議員の不始末に対し一応のけじめがつく」（４０代男性）、「不安定かつ不定見な政権が交代することは歓迎される」（５０代男性）、「格差是正が正面から取り上げられ、国内経済的にプラス」（６０代男性）──などの声があった。
一方、「下がる」の回答者からは「政局の不透明感が増す」（５０代男性）、「有力な次期首相候補がおらず、政局の混乱が長引きそう」（５０代男性）、「自民党内の乱れから政策決定が遅延、構造改革が足踏みになる」、「構造改革の停滞、先行き不安による海外勢の買い控え」（４０代女性）──などの指摘があった。
＜個人投資家ＤＩは金融・保険などで悪化目立つ＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス１０となり、前月のプラス３０から急低下した。２００６年１１月調査（マイナス１０）と同水準だった。
日本株に「強気」と回答したのは全体の４５％、「弱気」は５５％だった。年齢別にみると、「強気」割合は「７０代以上」（５４％）、「２０代以上」（４８％）で多く、「弱気」割合は「４０代」（６２％）、「５０代」（５７％）で多かった。
「強気」の回答者からは「企業業績が良好」（４０代男性）、「現在の株価低迷が日本経済でなく欧米のサブプライム問題の影響を受けているため」（３０代男性）、「輸出が強い」（６０代男性）、「中国、インドをはじめ新興国の経済が発展する限り、日本の企業は恩恵を受けるから」（５０代男性）──などの理由が挙げられた。
一方、「弱気」の回答者からは「サブプライム問題の先行きが不透明」（６０代男性）、「政権動向が不透明だから」（５０代男性）、「今後、さらに円高が進んでいくと思われるため」（３０代男性）、「外国人の売り越し、日本の個人投資家の低迷」（５０代男性）──などの理由が聞かれた。
業種ごとの投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）を調べたところ、金融・保険（前月比３４ポイント悪化）、ＩＴ・ハイテク（２０ポイント悪化）、素材（１６ポイント悪化）などで悪化が目立った。改善したのは薬品・健康（前月比８ポイント改善）だけだった。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、その他を除く全ての項目が低下し、国際優良株、ＩＰＯ（新規公開株）、景気敏感株などの低下が目立った。
＜投資したい商品、ＲＥＩＴなどへの関心低下＞
「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金、国内株式、公社債投信、外貨預金などの人気が上昇した。特に預貯金は２０％と、昨年１２月以来の水準だった。
一方、外為証拠金取引は前月２１％と、２００６年１月の調査開始以来最高となったが、今月は一転１３％に低下した。ＲＥＩＴ（不動産投信）や不動産投資商品は、調査開始以来、最低の数字となった。
「現在、外為証拠金取引をしている、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問に対して、２８％が「はい」と回答、「いいえ」の回答が７２％を占めた。先月は３８％と６２％となっており、同取引への関心が低下した。
＊ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は、年収５００─７９９万円が３２％と最も多く、１千万円以上が２６％。会員が株式投資をする頻度は１カ月に１回が３２％と最も多く、１週間に１回が２２％となっている。
回の回答者の金融資産残高（除く不動産）は、１０００─１９９９万円が２１％で最も多かった。次いで５００万円未満が２０％、５００─９９９万円が１９％、２０００─２９９９万円と３０００─４９９９万円がともに１３％、５０００─９９９９万円が１１％、１億円以上が４％だった。
★調査期間が８月１３日から１６日というのも
どういう基準で設定したのだろう？かなり偏りが出ますよ。
バカですね。
東アジア黙示録様のエントリー
http://dogma.at.webry.info/200708/article_2.htmlが
気になります。
日米のメディアはシナに懐柔されているのだろうか？
民主党政権を望む投資家なんて殆どいないと思うゾ。
政治はともかく、日本の優良企業の底力を信用すべき
だと思う。
政治系ブロガーで株がギャンブルだとか落ちろ～とか
言っているのは隠れ共産主義者ではないだろうか？
ビッグローブの掲示板の頃から、アメリカは虚構の大国と
言っていた私だが、唯一の超大国から転げ落ちるのは
早くても１０年以上先の事だろう。アメリカはえげつない国
だから、そんなに簡単に潰れないよ。
アメリカが落ちる前に、日本が独り立ちしなければ
ならないのだがなあ～
日本人が日本という国を過小評価しているのが
問題だと思う。
↓
この記事へのコメント
上記の意見は、総て自民党が政権党を争う政党であり続ける事を前提としているのなら、総て一面的には正しいと言えるだろう。
そう言う前提を措かないのであれば、民主党自体が持つ、政権担当能力の蓋然性について一片の議論も為されていないのはオカシイと言うしかない、では、民主党が自民党並に政権を担当する能力があるだろうか、彼等の提言する政策や方針を聴いていると、予算的・財源的に本末転倒で実現不可能なモノや、党内で調整不可能な正反対の異論まで併記される始末で、独立した第一野党の資格すらないといえる、正に烏合の衆の様相を呈している。
日本人はそろそろ、日本に英国の様な二大政党が並び立たない理由を考え始めても良いのではないか、二大政党の根幹は２項対立であってはならない、と思うのは、どちらかが政権を執っても、政党として、「国益に対する姿勢」、「防衛に対する信条」、「忠誠を示すべき相手」が共通していなければ、国民が安心して任せられる政党とは云えないからだ、つまり、政権担当政党の基本は、日本で言う処の「保守」でなければならない（本当は「愛国」だと思っているが・・）。
政治を利権構造から考えるのがより現実的であることは、否めない事実だろう、既得権者によって、世の中が構成され動かされているのであって、彼等の納める税金、そこに雇用されている労働者の税金によって、国が運営されていると考えれば、彼等にとって都合の良い様に社会を整えるのが政治の役目と云うことになるから、受益者団体の意を体した政権、国会の情況になるのは至極当然である、そこに、２つの政党が並び立つ理由は存在しない。
二大政党のどちらもが解決策を出せ無い大きな問題に直面した場合、民衆が民主主義に絶望して意志決定を個人や集団の独断専行に委ねる場合が予想されます、すると、当初は政策に適時性を確保し易く、亦、反面結果責任を問い易いが故に、大衆迎合性も高くブーム的な現象を起こし易い、しかし結果が重大であると収拾がつかなくなる事態にもなるワケです、結果、誰の責任にも出来ず、超法規的な独裁者を生むことになります、欧州の政治風土にはこの様な現象が起こりましたが、日本では起こらなかった。
日本に古来より潜在した民主主義＝合議制とは、意志決定に関する責任分散の手法であり、問題を曖昧化して、解決を時の流れに委ねる「誤魔化し」に過ぎない部分が多くあるのではないかと思います、責任は「腹を切る」事だから、何でもかんでも命懸けになってしまいます、失敗することが許されないと言う事ですので、責任の所在は曖昧にするしかないし、賛意は得易くなります、戦後の日本の政治にも、政治に対する意志決定手法や責任に対する姿勢の在り方が影響していると思われます。
間もなく、エゼキエル書３８章に書かれている通り、ロシア・トルコ・イラン・スーダン・リビアが、イスラエルを攻撃します。そして、マタイの福音書２４章に書かれている通り、世界中からクリスチャンが消えます。その前に、キリストに悔い改めて下さい。ヨハネの黙示録６章から１９章を読めば分かりますが、携挙に取り残された後の７年間の患難時代は、苦痛と迫害の時代です。患難時代を経験しなくても良いように、携挙が起きる前に救われてください。