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zoom RSS 民主党を応援する投資家?

<<   作成日時 : 2007/08/24 23:47   >>

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なんだかおかしいですね〜怪しすぎます。1割にも満たないと
思いますが
ロイターより以下引用
個人投資家調査:早期の衆院解散・総選挙「すべき」59%
[東京 24日 ロイター] 個人投資家の59%が早期の衆院解散・総選挙の実施について「するべき」と回答し、52%が総選挙後に「民主党中心の政権」を期待しているという結果が、ロイターの実施した個人投資家8月調査で明らかになった。
 また、個人投資家の67%が安倍晋三首相の続投に否定的な回答を示した。一方、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIは前月のプラス30からマイナス10へと急低下した。
 調査に回答したのは、ロイターCO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家1292人(男性95%、女性5%)。調査期間は8月13日─16日。回答者の年齢層は20代が3%、30代が14%、40代が20%、50代が25%、60代以上が27%、70代以上が11%だった。
 調査期間中に、米国でのサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を起点にした信用収縮懸念が一段と広がり、株安/債券高/円高が進行していた。

 <早期の衆院解散・総選挙支持が過半数>
 安倍首相が早期の衆院解散・総選挙を実施するべきかとの質問について、「するべき」は59%、「する必要はない」は41%だった。
 衆院解散・総選挙が行われた場合、「民主党中心の政権」を期待する回答が52%と過半数を占め、「自民党中心の政権」は36%だった。
 「民主党中心の政権」を期待する回答者からは「政権交代により癒着を断ち切らないといけないから」(30代男性)、「社会情勢の変化を求める。特に格差問題、雇用、年金」(40代男性)、「政治に緊張感が出て現状より良くなる」(70代男性)、「2大政党制のシステムを早く確立すべきだから」(50代男性)──などの声が聞かれた。
 一方、「自民党中心の政権」を期待する回答者は「民主党では統一されたポリシーの下での政治運営が期待できない」(20代男性)、「民主党は旧来のばらまき型財政を行う可能性が高い」(30代女性)、「政権を交代させたいが、民主党にも信頼感を持てないため、消極的に自民党を選択」(40代男性)──などと回答している。

 <安倍首相の進退で動かない株価>
 7月参院選で与党が大敗したものの直ちに続投を表明した安倍首相の進退問題を聞いたところ、「辞任すべき」との回答が67%に達し、「辞任しなくてよい」の33%を大幅に上回った。
 安倍首相がどこかの時点で辞任した場合の株式市場の反応については「特に反応しない」が52%、「上がる」が25%、「下がる」が24%という順になった。
 「特に反応しない」との回答者からは「株価が安倍首相の経済政策で動いたことは就任以来ないと思うから」(50代男性)、「辞任は株価に織り込み済み」(60代男性)、「与野党交代になる訳ではないから」(50代男性)、「安倍首相の進退より、サブプライム問題といったグローバルな金融問題の方で株価が動くと思う」(20代男性)──などと、影響は限定的とする見方が多かった。
 株価が「上がる」の回答数は「下がる」の回答数を小幅に上回ったが、「上がる」の回答者からは「新内閣に対する期待」(30代女性)、「はっきりすることが好材料」(60代男性)、「議員の不始末に対し一応のけじめがつく」(40代男性)、「不安定かつ不定見な政権が交代することは歓迎される」(50代男性)、「格差是正が正面から取り上げられ、国内経済的にプラス」(60代男性)──などの声があった。
 一方、「下がる」の回答者からは「政局の不透明感が増す」(50代男性)、「有力な次期首相候補がおらず、政局の混乱が長引きそう」(50代男性)、「自民党内の乱れから政策決定が遅延、構造改革が足踏みになる」、「構造改革の停滞、先行き不安による海外勢の買い控え」(40代女性)──などの指摘があった。

 <個人投資家DIは金融・保険などで悪化目立つ>
 日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス10となり、前月のプラス30から急低下した。2006年11月調査(マイナス10)と同水準だった。 
 日本株に「強気」と回答したのは全体の45%、「弱気」は55%だった。年齢別にみると、「強気」割合は「70代以上」(54%)、「20代以上」(48%)で多く、「弱気」割合は「40代」(62%)、「50代」(57%)で多かった。
 「強気」の回答者からは「企業業績が良好」(40代男性)、「現在の株価低迷が日本経済でなく欧米のサブプライム問題の影響を受けているため」(30代男性)、「輸出が強い」(60代男性)、「中国、インドをはじめ新興国の経済が発展する限り、日本の企業は恩恵を受けるから」(50代男性)──などの理由が挙げられた。
 一方、「弱気」の回答者からは「サブプライム問題の先行きが不透明」(60代男性)、「政権動向が不透明だから」(50代男性)、「今後、さらに円高が進んでいくと思われるため」(30代男性)、「外国人の売り越し、日本の個人投資家の低迷」(50代男性)──などの理由が聞かれた。
 業種ごとの投資姿勢(「強気」から「弱気」を引いたDI)を調べたところ、金融・保険(前月比34ポイント悪化)、IT・ハイテク(20ポイント悪化)、素材(16ポイント悪化)などで悪化が目立った。改善したのは薬品・健康(前月比8ポイント改善)だけだった。
 「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では、その他を除く全ての項目が低下し、国際優良株、IPO(新規公開株)、景気敏感株などの低下が目立った。

 <投資したい商品、REITなどへの関心低下>
 「現在、投資しようとしている/投資金額を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では、預貯金、国内株式、公社債投信、外貨預金などの人気が上昇した。特に預貯金は20%と、昨年12月以来の水準だった。
 一方、外為証拠金取引は前月21%と、2006年1月の調査開始以来最高となったが、今月は一転13%に低下した。REIT(不動産投信)や不動産投資商品は、調査開始以来、最低の数字となった。
 「現在、外為証拠金取引をしている、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問に対して、28%が「はい」と回答、「いいえ」の回答が72%を占めた。先月は38%と62%となっており、同取引への関心が低下した。 
 *ロイターCO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は、年収500─799万円が32%と最も多く、1千万円以上が26%。会員が株式投資をする頻度は1カ月に1回が32%と最も多く、1週間に1回が22%となっている。
 回の回答者の金融資産残高(除く不動産)は、1000─1999万円が21%で最も多かった。次いで500万円未満が20%、500─999万円が19%、2000─2999万円と3000─4999万円がともに13%、5000─9999万円が11%、1億円以上が4%だった。
★調査期間が8月13日から16日というのも
 どういう基準で設定したのだろう?かなり偏りが出ますよ。
 バカですね。
 東アジア黙示録様のエントリー
 http://dogma.at.webry.info/200708/article_2.html
 気になります。
 日米のメディアはシナに懐柔されているのだろうか?
 民主党政権を望む投資家なんて殆どいないと思うゾ。
 政治はともかく、日本の優良企業の底力を信用すべき
 だと思う。
 政治系ブロガーで株がギャンブルだとか落ちろ〜とか
 言っているのは隠れ共産主義者ではないだろうか?

 ビッグローブの掲示板の頃から、アメリカは虚構の大国と
 言っていた私だが、唯一の超大国から転げ落ちるのは
 早くても10年以上先の事だろう。アメリカはえげつない国
 だから、そんなに簡単に潰れないよ。
 アメリカが落ちる前に、日本が独り立ちしなければ
 ならないのだがなあ〜
 日本人が日本という国を過小評価しているのが
 問題だと思う。
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コメント(9件)

内 容 ニックネーム/日時
>「民主党中心の政権」を期待する回答者からは「政権交代により癒着を断ち切らないといけないから」(30代男性)、「社会情勢の変化を求める。特に格差問題、雇用、年金」(40代男性)、「政治に緊張感が出て現状より良くなる」(70代男性)、「2大政党制のシステムを早く確立すべきだから」(50代男性)──などの声が聞かれた。
 上記の意見は、総て自民党が政権党を争う政党であり続ける事を前提としているのなら、総て一面的には正しいと言えるだろう。

 そう言う前提を措かないのであれば、民主党自体が持つ、政権担当能力の蓋然性について一片の議論も為されていないのはオカシイと言うしかない、では、民主党が自民党並に政権を担当する能力があるだろうか、彼等の提言する政策や方針を聴いていると、予算的・財源的に本末転倒で実現不可能なモノや、党内で調整不可能な正反対の異論まで併記される始末で、独立した第一野党の資格すらないといえる、正に烏合の衆の様相を呈している。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:49
 飽くまで、民主党が自民党の蔭でしか存在できない事は皆が認めている事である、そして、その認識は何時まで経っても正しいのである。

 日本人はそろそろ、日本に英国の様な二大政党が並び立たない理由を考え始めても良いのではないか、二大政党の根幹は2項対立であってはならない、と思うのは、どちらかが政権を執っても、政党として、「国益に対する姿勢」、「防衛に対する信条」、「忠誠を示すべき相手」が共通していなければ、国民が安心して任せられる政党とは云えないからだ、つまり、政権担当政党の基本は、日本で言う処の「保守」でなければならない(本当は「愛国」だと思っているが・・)。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:50
 然るに戦後の日本の政治は、基本的に受益者団体、若しくは、権利団体の代弁者の場としての国会、多くの受益者団体の容認を得た政権によって為されてきたと言って良い。

 政治を利権構造から考えるのがより現実的であることは、否めない事実だろう、既得権者によって、世の中が構成され動かされているのであって、彼等の納める税金、そこに雇用されている労働者の税金によって、国が運営されていると考えれば、彼等にとって都合の良い様に社会を整えるのが政治の役目と云うことになるから、受益者団体の意を体した政権、国会の情況になるのは至極当然である、そこに、2つの政党が並び立つ理由は存在しない。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:54
 日本は組織の熟成の段階で、相反した論が具体的なレベルまで為されて意見の淘汰が終わっている場合が多い、亦、「お上」による上意下達の政治に慣れている、イコール支配層への篤い信頼関係を基本とする国民意識が伝統になっている国では、現実の利害に関わらない論者による論争が、正しく現実に即した、解決の為に一貫した対策を示した結論を導き出す等、希なことだと知っているからでしょう。

 二大政党のどちらもが解決策を出せ無い大きな問題に直面した場合、民衆が民主主義に絶望して意志決定を個人や集団の独断専行に委ねる場合が予想されます、すると、当初は政策に適時性を確保し易く、亦、反面結果責任を問い易いが故に、大衆迎合性も高くブーム的な現象を起こし易い、しかし結果が重大であると収拾がつかなくなる事態にもなるワケです、結果、誰の責任にも出来ず、超法規的な独裁者を生むことになります、欧州の政治風土にはこの様な現象が起こりましたが、日本では起こらなかった。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:55
 軍国主義と揶揄される戦前の軍事政権は、端に戦争中であった事と、政治家が腐敗して、国民の信を失ったが故の一時的な現象にしか過ぎません、それが証拠に、内政外政何れにせよ彼等独自の政策は遂に生まれなかった。(例外的に、軍事占領地域に対する寛容な施政が有る)。

 日本に古来より潜在した民主主義=合議制とは、意志決定に関する責任分散の手法であり、問題を曖昧化して、解決を時の流れに委ねる「誤魔化し」に過ぎない部分が多くあるのではないかと思います、責任は「腹を切る」事だから、何でもかんでも命懸けになってしまいます、失敗することが許されないと言う事ですので、責任の所在は曖昧にするしかないし、賛意は得易くなります、戦後の日本の政治にも、政治に対する意志決定手法や責任に対する姿勢の在り方が影響していると思われます。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:56
 田中角栄が築いた、特定郵便局を使った集票・集金組織の全国化は、秀吉の刀狩りによって解体された農村の惣の組織を復活させたモノと思われます、[惣とは「水利配分や水路・道路の修築、境界紛争・戦乱や盗賊からの自衛などを契機として地縁的な結合を強め、耕地から住居が分離して住宅同士が集合する村落が次形成されていった」モノで、そこに住む惣て「=すべて」の人が参加したから、惣、惣村と呼ばれ、その原型は荘園時代の「名」である]、この惣は、郡や守護国に連なって居り、惣の責任者が武士として守護から主従として信任を得る場合もあった、と言う事ですから、中央の政治からややもすれば置き去りにされやすい地方のインフラ整備や、利権調整に最適です、歴史的にこういう、民衆の政治的な関与=民主的な事象が有ったのですから、日本に民主主義は古くから存在していた、但し、西洋的なそれとは異なっていると言うことです。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:56
 二大政党の様な政治形態が支持されるのは、寧ろ、異民族が領地を割拠して、国境や産業、宗教や収税対象等、全ての面に措いて対立が国内問題として予想される情況、国の集合としての連合国家と言う統治形態をとる場合で、日本に措いては、例えば朝鮮と台湾を、ウエールズやスコットランドに見立てる事が可能であったなら、日本にも根付くかも知れないと思います。
ナポレオン・ソロ
2007/08/29 11:57
wfysnauc
kefpxob
2013/11/24 02:47
ppxmfokp <a href="http://imenhi.com/ ">ohogkp</a>
hello
2013/11/25 01:19

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